父母が離婚後も適切な形でこどもの養育に関わりその責任を果たすことは、こどもの利益を確保するために重要です。

2024年（令和6年）5月に成立した民法等改正法は、父母の離婚等に直面する子の利益を確保するため、子の養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与等に関する民法等の規定を見直すものです。
この法律は、令和8年4月1日に施行されます。

この民法改正のポイントは次のとおりです。

1　親の責務に関するルールの明確化

親権や婚姻関係があるかどうかに関わらず、こどもを育てる責任と義務についてのルールが明確にされました。

こどもの人格の尊重

こどもが心も体も元気でいられるように育てる責任があります。こどもの利益のため、意見をよく聞き、人格を尊重しなければなりません。

こどもの扶養

父母には、親権や婚姻関係の有無に関係なく、こどもを「養う」責任があります。養う度合いは、こどもが同じくらいの生活を送れる水準でなければなりません。

父母間の人格尊重・協力義務

こどものためにお互いを尊重して協力し合うことが大切です。下記のようなことは、このルールに違反する場合があります。

• 暴力や相手を怖がらせるような言動、濫訴
• 他方の親によるこどもの世話を不当にじゃますること
• 特段の理由なく約束した親子の交流の実施を拒むこと
• 特段の理由なく他方に無断でこどもの住む場所を変えること
  ※暴力等や虐待から逃れることはルールに違反しません。
  ※違反した場合、親権者の指定または変更の審判、親権喪失または親権停止の審判等において、その違反の内容が考慮される可能性があります。

全てはこどもの利益のために

親権者はこどもの世話やお金や物の管理などについて、こどもの利益のために責任を果たさなければなりません。

2　離婚後の親権に関するルールの見直し

1人だけが親権を持つ【単独親権】のほかに、離婚後に父母2人ともが親権を持つ【共同親権】の選択ができるようになります。

日常のことは、一方の親で決められる

食事や着る服を決めること、短い旅行、予防接種や習い事などは、父母のどちらかで決めることができます。

大切なことは父母2人で話し合う

こどもの住む場所を変えることや将来の進学先を決めること、心と体の健康に大きな影響を与える治療やこどものお金の管理などについては父母が話し合って決められます。
なお、父母の意見が対立するときには、家庭裁判所で、父母のどちらかが1人でその事項を決められるようにする裁判を受けることもできます。
※暴力や虐待から逃れるために引っ越すこと、病気やけがで緊急の治療が必要な場合などは、父母のどちらも1人で決めることができます。

3　養育費の支払い確保に向けた変更点

養育費を確実に、しっかりと受け取れるように新たなルールの創設やルールの見直しが行われました。

取り決めの実効性アップ

文書で養育費の取り決めをしていれば、支払いが滞った場合にその文書をもって一方の親の財産を差し押さえるための申立てができるようになります。
※施行後に発生するものが対象です。

法定養育費とは

離婚時に養育費の取り決めがなくても、取り決めるまでの間、こどもと暮らす親が他方の親へ、こども一人当たり月額2万円の養育費を請求できる制度です。離婚後もこどもの生活が守られるよう設けられました。養育費が決まるまでの暫定的、補充的なものです。
※法定養育費は父母間で取り決めるべき養育費の標準額や下限額を定める趣旨のものではありません。
※施行後に離婚した場合が対象です。

裁判手続がスムーズに

家庭裁判所は養育費に関する裁判手続をスムーズに進めるために収入情報の開示を命じることができることとしています。また、養育費を請求する民事執行の手続では、地方裁判所に対する1回の申立てで財産の開示、給与情報の提供、判明した給与の差し押さえに関する手続を行うことができるようになります。

4　安全・安心な親子交流の実現に向けた見直し

親子交流や父母以外の親族との交流に関するルールが見直されました。

親子交流の試行的実施

家庭裁判所の手続中に親子交流を試行的に行うことができます。家庭裁判所はこどものためを最優先に考え、実施が適切かどうかや調査が必要かなどを検討し、実施を促します。

婚姻中別居時の親子交流

父母が婚姻中にこどもと別居している場合の親子交流は、こどものことを最優先に考えることを前提に、父母の協議で決め、決まらないときは家庭裁判所の審判等で決めることが明確にされました。

父母以外の親族とこどもの交流

こどもと祖父母などとの間に親子のような親しい関係があり、こどものために特に必要があるといった場合は、家庭裁判所はこどもと父母以外の親族との交流を定められるようになります。

お問合せ先

型インフルエンザ等対策行動計画」（以下　村行動計画）を作成しました。

この度、新型コロナウイルスの流行による影響や対応を踏まえ、政府や県において行動計画が改定され

たことを受けて、村行動計画について令和８年１月に改定いたしましたので公表いたします。

◎　風間浦村新型インフルエンザ等対策行動計画（改定版）

問合せ先

風間浦村　村民生活課　保健衛生グループ

TEL　0175-35-3111　　FAX　0175-35-3733

ことから、結果を以下の通り公表します。

１．案件名

風間浦村新型インフルエンザ等対策行動計画（改定案）について

２．意見の募集期間

令和７年１２月１日（月）から令和７年１２月２６日（金）

３．意見募集の結果

意見書の提出は、ありませんでした。

４．結果の公表方法

村のホームページへ掲載

　　　お問い合わせ

　　　風間浦村　村民生活課

　　　風間浦村大字易国間字大川目１１－２

　　　ＴＥＬ　０１７５－３５－３１１１

　　　ＦＡＸ　０１７５－３５－３７３３

国では、新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、令和６年７月に約１０年ぶりとなる「新型インフ

ルエンザ等対策行動計画」の抜本的な改定を行いました。

青森県においても令和７年４月に「青森県新型インフルエンザ等対策行動計画」を改訂されたことから

村では国、県との整合性を図り、村民の生命・身体の保護をするため「風間浦村新型インフルエンザ等

対策行動計画」（改定案）を作成しました。

つきましては、本計画（改定案）に対する村民の皆様のご意見を広く募集いたします。

【意見を求める内容】

・風間浦村新型インフルエンザ等対策行動計画（改定案）PDF

【意見募集期間】

・令和７年１２月１日（月）から令和７年１２月２６日（金）まで

【資料の公開方法】

・村のホームページ、役場庁舎窓口及び総合福祉センター窓口（村民生活課）

【意見の提出方法】

・村のホームページ及び資料の公開場所に設置してある用紙（様式１）に記入の上、郵便、ファックス

又はメールでお送り頂くか、資料を公開してある場所へ直接お持ちください。

・ご意見を提出できる方は次のとおりです。

〇　本村内に住所を有している方

〇　本村内にある事務所・事業所に勤務している方

〇　本村内に事務所・事業所を有している方や法人その他の団体

１＿郵便

〒039-4502　風間浦村大字易国間字大川目１１番地２

風間浦村役場　村民生活課　あて

２＿ファックス

風間浦村役場　村民生活課　あて　　ＦＡＸ番号　０１７５－３５－３７３３

３＿メール

風間浦村役場　村民生活課　　　s-fukushi@kazamaura.jp

４＿資料を公開してある場所への持参

役場庁舎窓口及び総合福祉センター窓口

【注意事項】

・意見書を提出された方に対する個別の回答は行いませんが、意見の内容を確認するためにご連絡を

する場合があります。

・住所、氏名及び連絡先が明記されていない意見や、本筋に無関係の意見等に対しては回答は行いま

せん。

・パブリックコメントは、本計画の賛否を問うものではありません。

・電話等口頭によるご意見は、受け付けておりませんのでご了承願います。

【個人情報の取扱いについて】

・個人情報については、風間浦村個人情報保護条例に基づき適正に管理します。

【お問合せ先】

〒039-4502　風間浦村大字易国間字大川目１１番地２

風間浦村役場　村民生活課　保健衛生グループ

ＴＥＬ　０１７５－３５－３１１１

ＦＡＸ　０１７５－３５－３７３３

■助成対象者 村内に住所を有する①又は②に該当する方

① 接種日において65歳以上の方

② 接種日において60歳以上65歳未満で、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能に障がいを有する方。

• 費用助成は生涯１回、下記の２種類のワクチンのうちいずれか１種類とします。
• 帯状疱疹にかかったことがある方も対象となります。
• 不活化ワクチンを1回任意接種で接種済の場合は、残り1回分１０，０００円を助成します。
• ①又は②に該当する方で令和7年4月1日以降に接種を受けた方も助成の対象となりますので、償還払いの申請をお願いします。（提出書類は下部に記載）

■ワクチンの種類

下記の２種類があります。接種回数等異なりますので、医師とご相談の上接種してください。

• 費用は風間浦診療所の金額です。診療所以外で接種する場合は医療機関へお問い合わせください。
• 生活保護受給者のうち医師が必要と認める場合、接種費用を全額助成します。

・風間浦診療所で接種する場合は、助成額を差し引いた金額をお支払いいただきます。

・風間浦診療所以外で接種する場合は、一旦全額をお支払いいただき、後日、領収書(原本)、予防接種済証、印鑑（シャチハタ以外）、口座番号が確認できるものをご準備の上、村民生活課にて償還払いの申請をお願いします。

・予診票の送付はありませんので、医療機関の予診票をご使用ください。

■申請・お問合せ

風間浦村役場　村民生活課（保健・衛生グループ）

電話：0175-35-3111

実施状況

青森県の交付金を一部充当しています。

１.各市町村における無償化の状況（令和７年度）

２.「青森県学校給食費無償化等交付金」の活用等による子育て支援事業の実施状況

青森県ホームページ掲載先

https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kodomo/kodomo/R7gakkoukyuushokuhi.html

お問い合わせ先

（交付金事業について）
風間浦村　村民生活課　TEL：0175-35-3111

（学校給食の内容について）
風間浦村　教育委員会　TEL：0175-35-2210

応募される方は、下記要項をご確認の上、必要書類等をご提出ください。

・風間浦村総合福祉センター「げんきかん」利活用事業者募集要項

・様式（word）

お問い合わせ

風間浦村　村民生活課　ＴＥＬ：０１７５－３５－３１１１

※ご注意ください
・申請前に購入された補聴器については、助成の対象となりません。
・助成については条件がありますので、まずは村民生活課 福祉介護グループにお問い合わせください。

以下の全ての条件を満たす18歳以上の方

（1）風間浦村に住所を有していること

（2）両耳の聴力レベルが30デシベル以上70デシベル未満で、身体障害者手帳の交付対象とならないこと

（3）補聴器相談医（※1）により、補聴器の装用が必要であると診断されていること

（4）認定補聴器専門店（※2）から補聴器を購入すること

（5）全ての世帯員が村税等の滞納がないこと

※1 補聴器相談医とは、日本耳鼻咽喉科頭頚部外科学会が規定する講習カリキュラムのすべてを履修した耳鼻咽喉科専門医に対して理事長が委嘱を行うもので、難聴者がそのコミュニケーション障害に有効な補聴器を適正に選択して使用できるよう、また適切な補聴器医療が推進されるよう、補聴器相談医制度のもとで重要な役割を果たす。

※2 認定補聴器専門店とは、「認定補聴器技術者」が在籍し、補聴器の調整・選定に必要な種々の測定機器や設備について公益財団法人テクノエイド協会の認定審査基準をクリアした店だけに与えられる資格。5年ごとに認定時と同様の厳正な更新審査を受けることが義務付けられている。

助成額等：補聴器購入費等の助成は１人１台とし、助成額及びその上限額は、次の表のとおりとする。

備考：修理にかかる助成金の端数調整は１円未満を切り捨てとする。

申請書に必要なもの

（１）軽度・中等度難聴者補聴器購入助成交付申請書

（２）補聴器適合に関する診療情報提供書(2018）

（３）診療情報提供書に基づき認定補聴器専門店が作成した見積書

お問合せ先

風間浦村　村民生活課　ＴＥＬ：０１７５－３５－３１１１

村では、地域の教育・保育ニーズに対応する量的確保と、地域子ども・子育て支援事業の総合的・効率的な提供を目指し、様々な子育て支援施策を計画的に推進しています。

現行の第２期計画が令和６年度で終了するにあたり、国及び制度の動きを踏まえ、引き続き必要な教育と保育の量を確保しつつ、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援に重点を置き、子どもとその親が幸せに暮らせるよう、地域協力のもとで計画的かつ総合的な子育て支援施策を推進する「第３期風間浦村子ども・子育て支援事業計画（素案）」を作成しましたので、ご意見（パブリックコメント）を募集いたします。お寄せいただいたご意見については、後日、ホームページ等により、ご意見の内容とそれに対する考え方などを公表いたします。

（注）提出された意見などに個別の回答は行いません。

■募集期間

令和７年２月２５日（火）～令和７年３月５日（水）【必着】まで

■閲覧・配布場所

風間浦村総合福祉センターげんきかん（土・日曜日、祝日を除く８時15分から17時）

第３期風間浦村子ども・子育て支援事業計画（素案）

■意見の提出方法

「第３期風間浦村子ども・子育て支援事業計画（素案）」に対するご意見と住所、氏名、電話番号を書面にご記入の上、令和７年３月５日（水）【必着】までに、直接持参、郵送、FAXのいずれかの方法で村民生活課へご提出ください。意見書の様式は問いません。

なお、募集期間外に提出されたご意見は受付いたしませんのでご了承ください。

（注）書面により提出が困難な方は、担当課までご相談ください。

■提出先

直接持参の場合

風間浦村総合福祉センターげんきかん（土・日曜日、祝日を除く８時15分から17時）

郵送の場合

〒039-4502

青森県下北郡風間浦村大字易国間字大川目11-2

風間浦村総合福祉センター内　風間浦村役場　村民生活課宛

FAXの場合

０１７５－３５－３７３３（村民生活課）

お問合せ先

風間浦村役場　村民生活課　　ＴＥＬ：０１７５－３５－３１１１

家庭のさまざまな事情で親元と離れて暮らすこどもを、自分の家族の一員として温かく迎え入れて育ててくださる方を、児童福祉法では「里親」といいます。

この里親として、そのようなこどもたちを自分の家庭に迎え入れ、温かい愛情と正しい理解を持って、養育する仕組みを「里親制度」といいます。

里親制度は、家庭を必要とするこどもたちのための制度です。

里親制度等の意義

日本では様々な事情で親と暮らすことができないこどもが数多くいます。

青森県においても、親と暮らせないこどもたちは、約３１０人（令和５年３月時点）いると言われています。そうしたこどもたちは、都道府県が保護し、乳児院や児童養護施設、里親家庭、ファミリーホームなどのさまざまな場所で生活しています。

普及促進活動

令和６年度「里親養育包括支援（フォスタリング）」事業として、青森県と民間機関による普及促進のため、風間浦村も「フォスタリングわかば」と連携して広報活動に努めています。

里親制度について（Webページ紹介）

里親制度について知っていただき、制度を正しく理解していただくために、この機会に私たちが今できることを考えてみませんか。

里親制度に関することが掲載されていますので、是非アクセスしてみてください。

①「フォスタリングわかば」　★フォスタリングわかば事業概要Ｗｅｂページ

②青森県　　　　　　　　　　★里親についてＷｅｂページ

お問合せ先

風間浦村役場　村民生活課　福祉介護グループ

電話０１７５－３５－３１１１