下北圏域５市町村国土強靭化地域計画の策定について

計画策定の趣旨

国においては、平成25年12月に、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」を制定し、平成26年6月には、同法に基づき、「国土強靱化基本計画」を策定し、今後の大規模自然災害に備え、強靭な国土づくりに向けた施策を推進しています。

また、青森県においては、「命と暮らしを守る青森県」を目指し、平成29年3月に「青森県国土強靱化地域計画」を策定しています。

このような中、国土強靱化を実効性あるものとするためには、国のみならず地方公共団体や民間事業者、住民などの関係者が総力を挙げて取り組むことが不可欠であり、本村でも大規模自然災害等が発生しても機能不全に陥らず、迅速な復旧・復興が可能で強靭な地域をつくりあげるため、「風間浦村国土強靭化地域計画」を令和3年3月に策定していましたが、計画期間が満了を迎えるとともに、令和６年能登半島地震が発生し半島地域特有の課題が明らかになったことを踏まえて、国や県などと連携して強靱化の取組を計画的に推進し大規模災害時の被害を防止するため、下北圏域５市町村（むつ市、大間町、東通村、風間浦村、佐井村）が連携して強靱化に取り組むとした国土強靭化地域計画を合同で策定するものです。