令和6年10月から進めてきた新役場庁舎の建設工事が完了し、令和8年7月21日開庁の運びとなりました。

新役場庁舎は、村民をはじめ来庁される皆さまの利便性を重視するため、これまでの住民課（げんきかんに配置）と教育委員会（中央公民館に配置）に分散していた役場機能を新役場庁舎へ集約し、各種手続きのワンストップ化を図るとともに、書かない窓口を導入し、村民がわかりやすく、使いやすい庁舎を目指し、各室の配置と動線を考慮した庁舎にしました。

また、村民ホールは村民が集いやすく憩いの場として賑わいを創出するスペースを設置しました。

昭和15年建設の中央公民館を廃止することにより、地域交流センターとして、社会教育活動や各種会議、研修のほか、健康診断など多様な使い方ができる大研修室を設けました。

また、相談室を設け村民のプライバシーに配慮するとともに、部屋数を減らしながら、相談室、会議室などを多様に活用することで、各室の使用率を高め、建築費の抑制に努めました。

村民に開かれた議会を目指し、議場に段差を付けることなく、議会を身近に感じていただく工夫をしました。

令和3年8月の豪雨災害を経験し、災害発生時には議場を災害対策本部室に、委員会室を災害リエゾン室として活用できるよう、可動式の家具のほか、議場システムの災害対策本部会議への転用、傍聴席までフラットに活用できるフロアなど多様な活用が可能です。

執務室は職員の生産性向上を通じて住民サービス向上を目指すべく、コミュニケーションの活性化やデジタル化への対応など、働き方改革に資する“場”の実現を目指し、より魅力あるワークプレイスの創造に心がけました。

車庫兼防災備蓄倉庫には、基本的な備蓄品である水や食料のほか、子ども目線、女性目線などから多様なライフスタイルに対応できるよう、防災備蓄品を常備することができます。