国民健康保険の給付・医療費の自己負担について – 青森県風間浦村
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国民健康保険の給付・医療費の自己負担について

国民健康保険(国保)の給付

病院などの窓口で保険証を提示すれば、診察・治療・入院・薬や注射などの医療を受けることができます。また、療養費、出産育児一時金や葬祭費の支給などの現金支給が受けられます。

医療費の自己負担

お医者さんで保険証を提示して受診した場合、次の自己負担割合に応じた一部負担金を支払うと、診療を受けられます。自己負担割合を除いた額は、国保から支払われます。ただし、差額ベッド代や正常な妊娠・出産などは保険診療の対象になりません。

義務教育就学(小学校入学)前 2割
義務教育就学(小学校入学)後から69歳 3割
70~74歳 現役並み所得者(注1) 3割
70~74歳
一般、低所得 2(注2)、低所得 1 (注3)
2割または1割※

※昭和19年4月2日以降生まれの方は2割、昭和19年4月1日以前生まれの方は1割、70歳になった方は、誕生日の翌月(1日が誕生日の人はその月)から高齢受給者の対象になり、「高齢受給者証」が交付されますので、保険証と併せて病院などの窓口で提示してください。

  • 注1:70~74歳の加入者うち、1人でも判定基準所得(住民税の課税所得が145万円)以上の方がいる世帯に属する70~74歳の加入者が対象です。ただし、70~74歳の加入者が2人以上いる世帯はその合計年収が520万円未満、単身の世帯でその方の年収が383万円未満(注4)の方は届け出れば一般の区分(2割または1割)となります。(判定に使用する所得及び収入額は、前年中の額です。ただし、1~7月の間は前々年中となります。)
  • 注2:世帯主(擬制世帯主を含む。)及び国保の加入者全員が住民税非課税である世帯の方
  • 注3:世帯主(擬制世帯主を含む。)及び国保の加入者全員が住民税非課税であって、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる世帯の方
  • 注4:平成26年4月から平成29年8月の間、「年収が283万円未満」と表記していました。お詫びして訂正いたします。